新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う
休業要請に基づく休業への対応について

　緊急事態宣言が全国に拡大され、多くの自治体が休業要請を発表する中、バー・スナック・ナイトクラブなど遊興施設はその対象として休業を余儀なくされております。しかしながら「休業要請と補償は一体」とする我々主張は、「要請に応じた場合の協力金支払い」と言うかたちで、先鞭となった東京都に続いて各自治体も認めつつあります。そしてこの傾向は、経財相が4月19日に新設する地方自治体への臨時交付金の休業支援活用を容認したことにより拍車がかかるものと思われます。 協力金は店舗が自治体の休業要請に協力する場合に支払われます。よって閉店・廃業する場合は対象となりません。前年同月比売上50％減の個人事業者に100万円が支給される「持続化給付金」と併せれば、休業中の店舗にとってかなりの額となります。休業中の会員各位におかれましては、地域自治体の発表に注視いただき、こうした制度を利用してこの難局を乗り切って参りましょう。

現在、協力金を実施もしくは検討している自治体をこちらにまとめました。ご参考下さい。